b型肝炎の給付金を請求するなら弁護士事務所へ相談しよう

b型肝炎の感染経路はいくつかありますが、注射器の使いまわしによって感染した人も少なくありません。そして今はb型肝炎訴訟によって、給付金制度ができています。ここではb型肝炎の感染経路や、b型肝炎訴訟の歴史について紹介します。

またb型肝炎給付金制度について関心を持つ人も少なくありません。

そこでb型肝炎給付金制度の要件や、給付金額について取り上げます。

b型肝炎とは

b型肝炎とは、b型肝炎ウイルスが血液や体液を介して感染することで引き起こされる肝臓の疾患です。b型肝炎は感染の状態によって一時的な症状で終わる一過性感染と、b型肝炎ウイルスを保有し続ける持続感染とに分類されます。

思春期以降にb型肝炎ウイルスに感染すると、多くの場合で一過性感染で終わることが多いです。何故なら、思春期以降になれば免疫系が発達してくるからです。一過性感染のうち約3割程度で急性肝炎が認められ、1~6カ月の潜伏期間の後に倦怠感や食欲不振や黄疸などがあらわれます。

しかし急性肝炎を起こしても、ほとんどのケースで数週間程度でピークを向かえて回復します。しかし急性肝炎を起こした人のうち、約1~2%で劇症肝炎が起きるとされているので注意が必要です。一方持続感染は、母子感染や幼少期に感染した場合に起こりやすいといわれています。

何故なら、幼少期はまだ免疫系が発達していないからです。持続感染するとb型肝炎ウイルスを完全に排除することが困難になります。持続感染者のうち、約9割が肝機能が正常で特別な症状が認められない無症候キャリアであるといわれています。

しかし残りの1割は、慢性肝炎の症状を発することがあるため注意しなければなりません。更には肝硬変や肝不全などに進行することがあります。

b型肝炎は血液や体液を介して感染します

b型肝炎ウイルスに感染している人の血液や体液を介して、b型肝炎は感染します。感染経路は2つあり、1つはb型肝炎ウイルス感染している母親から生まれた子供への感染(垂直感染)であり、もう1つはそれ以外による感染(水平感染)です。

垂直感染では出産の際、産道において血液を介して新生児に感染することがあります。やはり新生児は免疫機能が未熟なために持続感染になりやすいです。一方水平感染としては、医療従事者の針刺し事故や予防接種での注射器の使いまわしなどがあります。

また、b型肝炎ウイルスに汚染された血液の輸血によって感染するケースもありました。しかしこれらは医療環境が整備されたことにより、ほとんど起きなくなっています。また性交渉によってもb型肝炎ウイルスに感染することがあるので、不特定多数の人と性交渉を持つことはなるべく避けることが望ましいです。

b型肝炎訴訟とは

幼少期の頃の集団予防接種で注射器の使いまわしが行われたことによって、b型肝炎ウイルスに持続感染したとされる人も少なくないといわれています。そこで国を相手にして損害賠償を求めるb型肝炎訴訟を起こしました。

1989年に5人のb型肝炎患者が、被害救済を求めて札幌地裁に国を提訴したことが始まりです。

それから17年後の2006年、最高裁判所の判決によって国の責任が確定し、損害賠償が支払われることになりました。しかしながら、国は原告の5人以外に対しては損害賠償の支払いを拒みました。それをきっかけにして、全国各地で一斉に提訴が行われるようになりました。

そして2011年6月にやっと国は責任を認め、国と原告団や弁護団の間で基本合意書が成立しました。その中で今後の救済に向けた認定要件や金額が定められたのです。

b型肝炎給付金制度とは

国と原告団や弁護団の間で交わされた基本合意書に基づいて、和解が成立した人たちに対して給付金が支払われるようになりました。2012年1月に特定b型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法が施行され、最大3,600万円の給付金を国から受けとることができるようになりました。

この法律が施行されことで、要件が満たされれば法定の給付金が支給されることが明確になったのです。要件には5項目挙げられます。1つ目はb型肝炎ウイルスのキャリア(持続感染者)であることです。2つ目は満7才になるまでに集団予防接種などを受けていることです。

この中にはツベルクリン反応検査も含まれます。3つ目は生年月日が1941年7月2日から1988年1月27日までの間であることです。4つ目は母子感染でないことです。5つ目はその他集団予防接種等以外の感染原因がないことです。

これらの要件は集団予防接種によって直接b型肝炎に感染した人(一次感染者)のことを指しています。また母子感染によってb型肝炎ウイルスに感染した人も、母親が一次感染者の要件を全て満たしていると二次感染者とみなされます。

このように一次感染者及び二次感染者ともに、感染の出発点が集団予防接種になっています。

b型肝炎ウイルス感染における給付金額について

b型肝炎ウイルス感染における給付金額は、患者の病状に応じて予め定められています。死亡や肝がんや重度の肝硬変の場合、発症後20年を経過していない人は給付金が3,600万円であり、発症後20年を経過している人は900万円が給付されます。

軽度の肝硬変の場合、発症後20年を経過していないと2,500万円もらえます。また20年を経過し治療を受けたことがある人は600万円であり、無治療ならば300万円となります。慢性肝炎の場合、発症後20年未満ならば給付金は1,250万円です。

また20年以上で治療経験があれば300万円、無治療ならば150万円です。症状が出ていない無症候性キャリアの場合、感染後20年未満の給付金は600万円であり、20年以上経過していれば50万円と検査費用などが給付されます。

このように給付金が決められていますが、これらに加えて訴訟などでかかった弁護士費用や、特定b型肝炎ウイルス感染者であることを確認するための検査費用も支給されます。

但しこれらの給付金については、請求に期限があることは知っておくと良いです。

請求期限は特定b型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法が施行された、2012年1月13日から10年後の2022年1月12日までです。

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弁護士事務所に相談しよう

b型肝炎ウイルス感染の給付金を受け取るためには、国に対して訴訟を起こし和解を成立させるなどの手続きをとらなければなりません。訴訟を起こすといっても国と争うわけではなく、基本合意書に基づいた救済対象者に合致しているかを確認しながら手続きを進めていきます。

つまり、救済対象者であることの証拠を収集することが重要なポイントです。しかし素人が訴訟を起こしたり、必要な証拠を揃えたりすることは非常に困難です。そこでb型肝炎訴訟問題に詳しい弁護士事務所に相談することをおすすめします。